サービス利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Ritaen（以下「当社」といいます。）が提供する「ADant（アドアント）」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件および当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めるものです。

本サービスは、法人または個人事業主その他事業としてEC店舗を運営する者を対象とする事業者向けサービスです。

本サービスの利用を希望する者は、本規約および当社が別途定めるプライバシーポリシーの内容を確認し、これらに同意したうえで本サービスを申し込むものとします。

登録希望者が、本規約およびプライバシーポリシーへの同意を示すチェックその他当社所定の操作を行い、申込ボタンを押す等の方法により本サービスの申込みを行った場合、本規約およびプライバシーポリシーの内容に同意したものとみなします。

また、当社サイト、料金表、ヘルプ、ガイドライン、管理画面上の表示その他当社が本サービスに関して定める条件（以下「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「当社サイト」とは、当社が管理または運営する本サービスに関するウェブサイトその他当社が指定する媒体をいいます。
「利用契約」とは、当社とユーザーとの間で成立する本サービスの利用に関する契約をいい、本規約、プライバシーポリシーおよび個別条件を含みます。
「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、利用契約の申込みを行い、または行おうとする法人、個人事業主その他の事業者をいいます。
「ユーザー」とは、当社が本サービスの利用を承諾した法人、個人事業主その他の事業者をいいます。
「利用者」とは、ユーザー本人またはユーザーに所属し、ユーザーの権限および責任のもとで現実に本サービスを利用する役員、従業員その他の者をいいます。
「対象店舗」とは、ユーザーが本サービスの利用対象として登録した楽天市場上の店舗をいいます。
「アカウント」とは、本サービスを利用するために当社がユーザーまたは利用者に付与し、または登録させるID、パスワードその他の識別情報をいいます。
「RMS」とは、楽天グループ株式会社その他楽天グループの事業者が提供する楽天市場の店舗運営システム「楽天RMS」およびこれに関連するサービスをいいます。
「RMS認証情報」とは、RMSへのログイン、接続その他の利用に必要となるログインID、パスワードその他の認証に関する情報をいいます。
「RPP」とは、楽天市場において提供される検索連動型広告その他これに関連する広告サービスをいいます。
「ユーザーデータ」とは、ユーザーまたは利用者が本サービスに入力、登録、提供または設定する情報、本サービスがRMSから取得する情報ならびに本サービスの利用に伴い生成される情報をいい、店舗情報、商品情報、広告情報、広告費、売上情報、ROAS、CPC、キーワード、予算、設定情報、操作履歴その他一切の情報を含みます。
「自動運用」とは、ユーザーがあらかじめ設定、指定または許可した条件に基づき、本サービスがRPPに関する分析、判定または設定変更を自動的に行う機能をいいます。
「運用モード」とは、本サービスにおいて提供される完全自動、承認制、提案のみその他当社が定める広告運用方法をいいます。
「外部サービス」とは、RMS、楽天市場、RPPその他本サービスの提供に関連して利用される第三者が提供するサービス、システム、ウェブサイト等をいいます。
「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産に関する権利およびこれらを取得または登録する権利をいいます。
「機密情報」とは、当社またはユーザーが相手方に開示する技術上、営業上、業務上その他一切の非公知情報であって、開示時に機密である旨が明示されたものまたはその性質上機密であることが合理的に認識できるものをいいます。

ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれません。

開示時に既に公知であった情報
開示後、被開示者の責めによらず公知となった情報
正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく取得した情報
被開示者が機密情報によらず独自に開発または取得した情報
法令、裁判所、行政機関その他公的機関の命令または要請により開示する必要がある情報

第2条（適用および個別条件）

本規約は、本サービスの提供条件ならびに本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。
当社が当社サイト、料金表、管理画面、電子メールその他の方法により本サービスに関して定める個別条件は、本規約の一部を構成します。
当社とユーザーとの間で、本規約と異なる内容について書面、電磁的方法その他双方が確認可能な方法により個別に合意した場合、当該個別合意の内容が本規約に優先して適用されます。
前項の場合を除き、本規約と個別条件との間に矛盾または抵触がある場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、ユーザーと個別に合意することなく本規約を変更することができます。

本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合する場合
本規約の変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

当社が前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容、効力発生日その他必要な事項を、当社サイトへの掲載、電子メール、本サービス上での表示その他当社が適切と判断する方法により周知します。
本規約の変更は、前項により周知した効力発生日から効力を生じるものとします。

第4条（利用申込みおよび利用契約の成立）

登録希望者は、本規約およびプライバシーポリシーの全文を確認し、これらに同意したうえで、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
利用契約は、当社が登録希望者の申込みを承諾した時点、当社が本サービスのアカウントを発行した時点または当社所定の利用開始手続が完了した時点のうち、当社が定める時点で成立します。
当社は、登録希望者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを拒否し、または承諾後であっても承諾を取り消すことができます。当社は、その理由を開示する義務を負いません。

登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
本サービスの利用に必要な権限を有していない場合
対象店舗を適法に運営する権限を有していない場合
RMSその他外部サービスを利用する正当な権限を有していない場合
過去に当社との契約に違反した者またはその関係者である場合
第24条に定める禁止事項に違反するおそれがある場合
第30条に定める反社会的勢力に該当し、または関係を有する場合
その他、当社が本サービスの提供先として適当でないと合理的に判断した場合

第5条（事業者による利用）

本サービスは、法人、個人事業主その他事業としてEC店舗を運営する者を対象とした事業者向けサービスであり、一般消費者による私的利用を目的とするものではありません。
登録希望者は、本サービスを自己の事業のために利用することを表明するものとします。

第6条（登録事項の変更）

ユーザーは、当社に届け出た事項に変更が生じた場合、当社所定の方法により遅滞なく変更または通知するものとします。

ユーザーが当該変更または通知を怠ったことにより、本サービスの利用不能、通知の不達その他の損害が生じた場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

第7条（アカウント管理）

ユーザーおよび利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウントを適切に管理・保管するものとします。
ユーザーおよび利用者は、一つのアカウントを複数人で共有し、第三者に譲渡、貸与、使用許諾、売買、担保設定その他の処分をしてはなりません。
ユーザーは、自己に所属する利用者による本サービス上の行為について責任を負い、当該利用者による行為は、ユーザー自身による行為とみなされます。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用その他ユーザー側の事情により生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
ユーザーは、アカウントの不正利用その他セキュリティ上の問題を認識した場合、直ちに当社へ連絡するものとします。

第8条（対象店舗および契約単位）

本サービスの利用契約および利用料金は、原則として対象店舗1店舗ごとに適用されます。
ユーザーが複数の楽天市場店舗について本サービスを利用する場合、対象店舗ごとに当社が定める利用料金その他の条件が適用されます。
当社が別途認めた場合には、複数店舗について個別の料金その他の条件を設定することがあります。

第9条（本サービスの内容）

本サービスは、RMSから取得するRPPその他の情報およびユーザーが設定する情報等をもとに、EC広告の集計、可視化、分析、管理、提案および自動運用等を行う広告運用支援サービスです。
本サービスは、RPP日予算、商品CPC、キーワードCPC、入札キーワード、除外商品その他RPP広告の運用に関連する一部の項目について、分析、提案、設定変更または自動運用を行う場合があります。
本サービスの具体的な機能、対応項目、仕様、運用方法その他の内容は、当社サイト、管理画面その他当社が定める方法により表示します。
当社は、本サービスの品質向上、機能改善、外部サービスの仕様変更への対応その他合理的な理由がある場合、本サービスの機能、仕様、表示項目その他の内容を追加、変更または削除することができます。
前項による変更がユーザーに重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合、当社は合理的な範囲で事前の周知に努めます。

第10条（運用モード）

本サービスでは、当社が定める範囲で、以下の運用モードその他の運用方法を提供する場合があります。

(1) 完全自動

ユーザーがあらかじめ設定または許可した条件に基づき、本サービスが分析・判定を行い、個々の変更ごとにユーザーから承認を得ることなく、RMS上のRPP設定を自動的に変更する運用方法をいいます。

(2) 承認制

本サービスがRPP設定の変更案等を提示し、ユーザーまたは利用者が当該変更を承認した後に、当該内容をRMS上に反映する運用方法をいいます。

(3) 提案のみ

本サービスが分析結果、推奨内容その他の提案を提示し、原則として本サービスからRMS上のRPP設定を自動的に変更しない運用方法をいいます。

ユーザーは、各運用モードの性質および違いを理解したうえで、自らの責任において運用モードを選択するものとします。
完全自動を選択した場合、ユーザーは、当該運用モードの設定および利用開始をもって、ユーザーが設定または許可した条件および範囲における自動的なRPP設定変更を当社に委ねることに同意したものとします。
承認制においてユーザーまたは利用者が変更内容を承認した場合、当該承認は、当該変更をRMSに反映することについてユーザーが指示したものとみなされます。

第11条（自動運用およびユーザー設定）

ユーザーは、完全自動その他自動運用を利用する場合、月間予算、目標値、CPC上限その他当社が指定する広告運用条件を、自らの判断と責任において設定するものとします。
本サービスは、ユーザーが設定した条件、RPPの運用データその他本サービスが利用可能な情報に基づき、当社所定のロジックにより分析、判定および設定変更を行います。
ユーザーは、自動運用の結果、RPP日予算、商品CPC、キーワードCPC、入札キーワード、除外商品その他RPPに関連する設定が変更される場合があることを理解し、これに同意します。
ユーザーは、自己が設定した予算、目標値、上限値、商品指定、除外設定その他の条件が適切であるかを自己の責任において確認するものとします。
ユーザーによる設定の誤り、不備、設定漏れその他ユーザーの責めに帰すべき事由により広告運用上の損害が生じた場合、当社は責任を負いません。
本サービス上の予算その他の設定値について、当社が明示的に保証した場合を除き、外部サービスの処理、情報反映のタイミング、広告費の計上時期その他当社の合理的な管理の及ばない事情により、実際の広告利用額等と完全に一致することを保証するものではありません。

第12条（RMS認証情報）

ユーザーは、本サービスの利用に必要なRMS認証情報を、当社所定の方法により登録するものとします。
ユーザーは、登録するRMS認証情報を使用し、対象店舗のRMSにアクセスする正当な権限を有していることを表明し、保証します。
ユーザーは、本サービスの提供に必要な範囲で、当社および本サービスがRMS認証情報を使用して対象店舗のRMSへアクセスし、情報の取得、閲覧、分析、設定変更その他本サービスの提供に必要な処理を行うことに同意します。
ユーザーは、RMS認証情報を常に正確かつ利用可能な状態に維持する責任を負います。
RMS認証情報の変更、失効、誤登録、権限不足、アカウントロックその他ユーザー側の事情により本サービスがRMSへアクセスできず、本サービスの全部または一部が実行されなかった場合、当社は責任を負いません。
ユーザーは、RMS認証情報を変更した場合その他本サービスに登録されている情報の更新が必要となった場合、速やかに必要な更新を行うものとします。
当社は、RMS認証情報について、プライバシーポリシーおよび当社所定の安全管理措置に従い取り扱います。

第13条（楽天市場、RMSおよびRPPの利用）

ユーザーは、楽天市場、RMSおよびRPPの利用に必要な契約の締結、アカウント管理、料金の支払いその他必要な手続を自己の責任において行うものとします。
ユーザーは、楽天市場、RMSおよびRPPについて、楽天グループその他当該サービス提供者が定める利用規約、ガイドライン、ポリシーその他の条件を遵守するものとします。
ユーザーは、本サービスにRMS認証情報を登録し、本サービスを通じてRMSを利用するために必要な権限を自ら確保するものとします。
楽天市場、RMSまたはRPPの利用条件、アカウント状態、契約状況その他ユーザーと楽天グループその他第三者との関係について、当社は責任を負いません。

第14条（外部サービスへの依存）

ユーザーは、本サービスの全部または一部が、RMS、RPPその他外部サービスの正常な提供および利用可能性に依存していることをあらかじめ承諾します。
外部サービスにおける以下の事由その他当社の合理的な管理の及ばない事由により、本サービスの全部または一部が正常に利用できない場合があります。

仕様、画面構成、認証方法その他の変更
メンテナンスまたはサービス停止
障害、通信遅延または処理遅延
アクセス制限
アカウント制限または利用停止
データの欠損、遅延または不整合
セキュリティ仕様その他の技術的変更
外部サービス提供者による利用条件または運用方針の変更

当社は、前項の事由が発生した場合、必要に応じて対応または改修を検討しますが、対応の実施、対応時期、復旧時期、継続提供その他について保証しません。
前各項に定める事由により本サービスの全部または一部が利用できない場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用料金は原則として発生するものとします。

第15条（広告費）

RPPその他の広告費は、ユーザーと楽天グループその他広告サービス提供者との間で発生する費用であり、本サービスの利用料金とは別個のものです。
当社は、RPP広告費をユーザーから預かり、立替え、収納または決済するものではありません。
RPP広告費の請求、決済、返金その他広告費に関する事項については、ユーザーと楽天グループその他広告サービス提供者との間の契約関係に従うものとします。
本サービスによる分析、判定、提案、自動運用または設定変更の結果として発生したRPP広告費についても、当該広告費はユーザーが負担するものとします。

第16条（利用料金）

本サービスの利用料金は、原則として対象店舗1店舗ごとのRPP月間広告利用額その他当社が定める基準に応じて算定します。
具体的な料金区分、料金額、課金単位、支払方法、請求時期その他の料金条件は、当社サイト、料金表または個別条件に定めるものとします。
RPP月間広告利用額に応じて料金区分が定められている場合、原則として各月の最終的なRPP広告利用額を基準として当該月に適用される料金区分を確定します。
月の途中におけるRPP広告利用額が当初想定した料金区分を超えた場合、月末その他当社所定の確定時点における実際のRPP広告利用額に対応する料金が適用されます。
当社は、ユーザーとの個別合意、キャンペーン、特別プランその他合理的な理由により、当社サイトに掲載された標準料金とは異なる料金を適用する場合があります。
年間プランその他一定期間分の利用料金をあらかじめ支払うプランを提供する場合、その料金、契約期間、支払条件その他の事項は当社が別途定めるものとします。
前項の場合であっても、RPP広告利用額その他料金算定の基準となる数値の実績が、当初の料金算定の前提となった金額または料金区分を超えた場合、ユーザーは、当社の定める方法により、上位料金区分との差額その他追加料金を支払うものとします。
ユーザーは、当社の指定する期日までに、当社指定の方法により利用料金を支払うものとします。
振込手数料その他支払いに必要となる費用は、ユーザーの負担とします。
ユーザーが支払期日までに利用料金を支払わない場合、ユーザーは、支払期日の翌日から支払完了日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第17条（料金の変更）

当社は、本サービスの内容、提供コスト、市場環境その他の事情を考慮し、本サービスの料金体系または料金額を変更する場合があります。
当社が料金を変更する場合、当社サイトへの掲載、電子メール、本サービス上での通知その他適切な方法により、適用開始日その他必要な事項を事前に通知します。
料金の変更は、原則として通知した適用開始日以後に開始または更新される契約期間から適用します。

第18条（無料トライアル）

当社は、登録希望者またはユーザーに対し、当社が別途定める期間および条件に従い、本サービスの無料トライアルを提供する場合があります。
無料トライアル期間は、無料トライアルの申込日、利用開始日その他当社が指定する日を起算日として、当社が別途定める日数または期間により算定します。
無料トライアル期間の日数、対象者、対象機能その他の条件は、当社サイト、申込画面、キャンペーンページその他当社が定める方法により表示します。
ユーザーが無料トライアル期間の満了日までに当社所定の方法により利用終了の手続を行わない場合、無料トライアル期間満了日の翌日から自動的に有料契約へ移行し、当社が別途定める料金体系に従って利用料金が発生します。
ユーザーは、前項の自動的な有料契約への移行について、無料トライアルへの申込みの時点で同意するものとします。
無料トライアル期間中に当社所定の方法により利用終了の手続が完了した場合、当該トライアルについて利用料金は発生しません。
当社は、無料トライアルの期間、提供条件、対象者、対象機能その他の内容を変更または終了することができます。ただし、既に開始している無料トライアルについて不利益となる変更を行う場合には、合理的な方法により対象ユーザーへ通知します。
無料トライアル期間中であっても、本規約は本サービスの利用に適用されます。

第19条（契約期間および自動更新）

月額プランの利用契約は、当社が別途定める利用期間を1契約期間とします。
ユーザーまたは当社から所定の方法による解約または終了の意思表示がない限り、月額プランの利用契約は、同一条件で自動的に更新されます。
当社が年間プランその他月額プラン以外の契約期間を定めるプランを提供する場合、その契約期間および更新条件は当社サイトその他当社が定める条件によるものとします。

第20条（返金および日割計算）

本サービスについて、利用期間の途中で利用契約が終了した場合、利用料金の日割計算は行いません。
理由の如何を問わず、既に支払われた利用料金は返金しません。ただし、法令上返金が必要となる場合または当社が個別に返金を認めた場合を除きます。
ユーザーが年間プランその他前払い方式のプランを途中解約した場合も、当社が別途定める場合を除き、未経過期間に対応する料金の返金は行いません。

第21条（サポートおよび初期設定）

当社は、当社が定める方法および範囲において、本サービスに関するサポートを提供します。
通常のサポート対応時間は、平日10時から17時まで（日本時間）とします。ただし、当社が別途定める休業日を除きます。
本サービスに関する通常の初期設定支援は、当社が別途定める範囲において無償で提供します。
通常の初期設定またはサポートの範囲を超える作業、個別コンサルティングその他追加対応については、別途料金が発生する場合があります。この場合、当社はあらかじめユーザーに条件を提示します。
当社は、サポートに関する回答期限、問題解決期限その他特定の対応時間を保証するものではありません。

第22条（当社によるアカウントまたはRMSへのアクセス）

当社は、本サービスの導入支援、初期設定、サポート、問い合わせ対応、障害調査、保守、セキュリティ確保その他本サービスの提供に合理的に必要な場合、原則としてユーザーの事前の承諾を得たうえで、ユーザーの本サービス上のアカウントまたは対象店舗のRMSへアクセスし、設定内容の確認、操作、設定変更その他必要な対応を行うことができます。
緊急の障害対応、セキュリティ上の必要、ユーザーまたは第三者への損害拡大の防止その他事前に承諾を得ることが困難な場合、当社は、必要最小限の範囲で前項の対応を行い、合理的に可能な範囲で事後にユーザーへ通知し、または承諾を得ることができるものとします。
当社は、本条に基づくアクセスまたは操作を、本サービスの提供に合理的に必要な範囲を超えて行いません。

第23条（ユーザーデータ）

ユーザーは、ユーザーデータを当社に提供し、本サービスにおいて取り扱わせることについて適法かつ正当な権限を有することを表明し、保証します。
ユーザーデータに関する権利は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。
ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供、運営、分析、自動運用、保守、障害対応、バックアップ、セキュリティ確保その他本サービスの提供に合理的に必要な範囲で、ユーザーデータを取得、閲覧、保存、複製、変換、分析、処理および利用する権限を付与します。
当社は、ユーザーデータを、本サービスの提供と無関係な目的で利用しません。
当社は、個別のユーザー、店舗または個人を識別できないよう適切に加工した統計情報、利用傾向、サービス利用実績その他の情報について、本サービスの品質向上、機能改善、サービス開発、分析、営業資料の作成その他の目的で利用することができます。
当社は、ユーザーデータの正確性、完全性、最新性その他の内容について確認または検証する義務を負いません。
ユーザーは、ユーザーデータに誤り、不足その他の問題があることによって本サービスの分析結果、自動運用その他の処理に影響が生じる可能性があることを承諾します。

第24条（禁止事項）

ユーザーおよび利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令、公序良俗、本規約または外部サービスの利用条件に違反する行為
アカウントを第三者に譲渡、貸与、共有、使用許諾その他処分する行為
一つのアカウントを複数人で共同利用する行為
第三者の知的財産権、営業秘密、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
不正アクセス、クラッキング、なりすましその他不正な方法により本サービスまたは関連システムへアクセスする行為
本サービスまたは当社のサーバー、ネットワークその他の設備に過度な負荷を与える行為
当社の事前の承諾なく、スクレイピング、クローリング、ボットその他自動化された手段を用いて本サービスにアクセスする行為
本サービスのソースコード、プログラム、アルゴリズム、運用ロジック、構造、仕様その他の技術情報を解析、調査または推測する行為
リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
本サービスの画面、機能、仕様、データ構造、分析方法、自動運用ロジックその他本サービスに関する情報を、競合する商品またはサービスの開発、提供、改善、調査、分析またはベンチマークのために利用する行為
本サービスの全部または一部を複製し、模倣し、再販売し、再提供し、または第三者に利用させる行為
他のユーザーのユーザーデータその他の情報を閲覧、取得、改ざんまたは削除する行為
第三者の営業秘密、個人情報その他の情報を、適法な権限なく本サービスに入力または利用する行為
当社または第三者の信用または名誉を毀損し、または業務を妨害する行為
本サービスの不具合、脆弱性その他通常想定されない動作を不当に利用する行為
その他、当社が本サービスの運営上不適切であると合理的に判断する行為

第25条（分析結果、自動運用および成果の非保証）

本サービスが提供する分析結果、判定、推奨、提案、予測、設定変更その他の情報または処理（以下「分析結果等」といいます。）は、ユーザーデータ、RMS等から取得した情報、ユーザーの設定内容その他利用可能な情報に基づき、当社所定の方法により算出または実行されるものです。
当社は、本サービスまたは分析結果等について、以下の事項を含め、特定の広告成果または経済的成果を保証しません。

売上の増加
利益の増加
ROASの向上または維持
広告費の削減
CPCの低下または一定水準への維持
アクセス数、クリック数、注文数または転換率の増加
商品または広告の掲載順位
広告掲載または広告配信の継続
予算の完全な消化または予算内での完全な収束
その他特定の広告効果または事業成果

当社サイト、営業資料、導入事例その他に掲載される成果数値、改善率その他の実績は、特定のユーザーまたは条件下における過去の事例を示すものであり、他のユーザーにおける同一または類似の成果を保証するものではありません。
ユーザーは、完全自動その他本サービスによる設定変更により、広告費の増減、CPCの変動、広告表示状況の変化、広告効果の低下、売上の変動その他の結果が発生する可能性があることを理解したうえで本サービスを利用するものとします。
ユーザーは、対象店舗における商品の販売、広告予算、広告運用方針その他事業上の最終的な意思決定について、自ら責任を負うものとします。

第26条（保証の否認）

当社は、本サービスについて、明示または黙示を問わず、完全性、正確性、有用性、適時性、継続性、特定目的への適合性、エラーまたは障害が存在しないことその他一切の事項を保証しません。
当社は、本サービスがユーザーの全ての目的、運用方法または業務環境に適合することを保証しません。
当社は、RMSその他外部サービスから取得する情報の正確性、完全性、最新性その他の品質を保証しません。
当社は、本サービスを利用することによりユーザーが楽天市場、RMS、RPPその他第三者との契約または規約に違反しないことについて保証するものではなく、ユーザーは自己の責任において必要な確認を行うものとします。

第27条（稼働、中断およびSLA）

当社は、本サービスについて、特定の稼働率、可用性、応答時間、復旧時間その他のサービスレベル（SLA）を保証しません。
当社は、以下の場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断または停止することができます。

システムの保守、点検または更新を行う場合
障害その他技術上の問題が発生した場合
セキュリティ上の対応が必要な場合
外部サービスが停止または変更された場合
天災地変、停電、通信障害その他不可抗力が生じた場合
その他当社が本サービスの安全または適切な提供のため必要と判断した場合

当社は、前項に基づく中断または停止を行う場合、合理的に可能な範囲で事前通知に努めます。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

第28条（バックアップ）

当社は、本サービスの安定運用のため合理的な範囲でバックアップその他の措置を講じるよう努めますが、ユーザーデータが完全に保存または復元されることを保証しません。
ユーザーは、自己にとって重要なデータについて、自ら必要な保存その他の保全措置を講じるものとします。
当社は、バックアップ、キャッシュ、ログその他技術的な仕組みに保存されたデータについて、完全な復元を保証しません。

第29条（利用停止および解除）

ユーザーが利用料金を支払期日から30日経過しても支払わない場合、当社は、原則として事前に通知または催告したうえで、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または利用契約を解除することができます。

本規約または個別条件に重大な違反をした場合
第24条の禁止事項に違反した場合
申込みまたは登録事項に重大な虚偽があった場合
支払停止または支払不能となった場合
差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分その他これらに類する処分を受けた場合
破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続の申立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合
解散し、または事業を廃止した場合
第30条に違反した場合
当社との信頼関係を著しく損なう行為があった場合
本サービスの安全な運営または他のユーザーへのサービス提供に重大な支障を及ぼすおそれがある場合
その他利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合

本条に基づき利用契約が解除された場合、ユーザーは当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに全額を支払うものとします。

第30条（反社会的勢力の排除）

当社およびユーザーは、それぞれ相手方に対し、自ら、その役員または実質的に経営を支配する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証します。
当社およびユーザーは、以下の関係を有しないことを表明し、保証します。

反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係
反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与していると認められる関係
その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係

当社およびユーザーは、自らまたは第三者を利用して以下の行為を行わないことを確約します。

暴力的な要求行為
法的責任を超えた不当な要求行為
脅迫的な言動または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為

相手方が本条に違反した場合、当事者は何らの催告を要せず利用契約を解除することができます。

第31条（ユーザーによる解約）

ユーザーは、本サービスの解約を希望する場合、解約希望日の1か月以上前までに、当社所定の方法により当社へ解約の通知を行うものとします。
当社が前項の通知を受領し、当社所定の手続が完了した場合、当社とユーザーとの間で別途合意がない限り、通知から1か月以上経過した当社所定の契約終了日をもって利用契約が終了します。
利用契約の終了日までに発生する利用料金その他の債務は、解約申込み後も発生します。
解約による利用料金の日割計算または既払料金の返金は行いません。
ユーザーは、解約時点で当社に対する未払債務がある場合、当社の定める期日までにこれを支払うものとします。

第32条（契約終了後のデータ処理）

利用契約が終了した場合、ユーザーおよび利用者は、本サービスの利用権を失います。
当社は、利用契約終了後、ユーザーデータおよびRMS認証情報を、原則として契約終了日から60日以内に削除するものとします。
前項にかかわらず、以下の場合、当社は必要な範囲で当該情報を合理的な期間保持することができます。

法令または監査対応上保存する必要がある場合
請求または契約管理のため必要な場合
障害調査またはセキュリティ確保のため必要な場合
紛争への対応のため必要な場合
バックアップ運用その他技術上合理的に必要な場合

バックアップ媒体等に保存された情報については、契約終了後最大90日程度残存する場合があります。
第23条第5項に基づき、個別のユーザー、店舗または個人を識別できない状態に適切に加工された統計情報等については、当社は削除義務を負わず、引き続き利用することができます。
本条に基づくデータ削除後、当社は当該データを復旧または提供する義務を負いません。

第33条（導入事例等の利用）

当社は、ユーザーの商号、法人名、店舗名、ブランド名、ロゴその他当該ユーザーまたは店舗を特定できる情報を、当社サイト、営業資料、プレスリリースその他広告宣伝媒体に掲載する場合、原則として当該ユーザーの事前の承諾を得るものとします。
前項の承諾は、電子メール、チャット、フォームその他当社およびユーザーが確認可能な方法により行うことができます。
当社は、ユーザーまたは対象店舗を識別または合理的に特定できないよう加工した情報について、ユーザーの個別の承諾なく、本サービスの広告宣伝、営業資料、サービス紹介、導入事例、統計情報、サービス改善その他の目的で利用することができます。
前項の情報には、業種、店舗規模、広告利用額の一定の範囲、広告効果の変化、ROASその他の成果指標等が含まれる場合があります。ただし、当社は、これらの情報を組み合わせることにより特定のユーザーまたは店舗が合理的に特定されないよう配慮するものとします。

第34条（秘密保持）

当社およびユーザーは、相手方から開示された機密情報を、本サービスの提供または利用その他利用契約の目的の範囲内でのみ利用するものとします。
当社およびユーザーは、相手方の事前の承諾なく、機密情報を第三者に開示または漏えいしてはなりません。
前項にかかわらず、当社およびユーザーは、利用契約の履行に必要な範囲で、その役員、従業員、弁護士、公認会計士、税理士その他守秘義務を負う専門家または業務委託先に機密情報を開示することができます。
当社およびユーザーは、機密情報について、漏えい、滅失、毀損その他の事故を防止するため合理的な管理を行うものとします。
法令、裁判所、行政機関その他公的機関から機密情報の開示を要求された場合、必要な範囲で当該情報を開示することができます。
本条に基づく機密情報の開示は、当該機密情報に関する知的財産権その他の権利の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。
利用契約終了後も、本条の義務は3年間存続します。
個人情報、RMS認証情報その他法令またはプライバシーポリシーにより別途取扱いが定められている情報については、前項の期間にかかわらず、当該法令またはプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。

第35条（知的財産権）

本サービス、当社サイト、本サービスに関連するソフトウェア、プログラム、画面、デザイン、文章、画像、データベース、アルゴリズム、運用ロジック、分析方法、ノウハウその他本サービスに関する一切の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾する第三者に帰属します。
本規約による本サービスの利用許諾は、ユーザーに対して前項の知的財産権を譲渡するものではありません。
ユーザーは、本サービスを利用契約の目的を超えて複製、改変、翻案、販売、貸与、再配布その他利用してはなりません。

第36条（個人情報等の取扱い）

当社による個人情報、RMS認証情報その他本サービスに関連して取得する情報の取扱いについては、当社が別途定める「ADant プライバシーポリシー」に従うものとし、ユーザーはこれに同意します。

第37条（業務委託）

当社は、本サービスの提供、運営、開発、保守、決済、サポートその他本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者に委託することができます。
当社がユーザーデータその他保護すべき情報を取り扱う業務を第三者に委託する場合、当社は、法令およびプライバシーポリシーに従い、必要かつ適切な委託先の選定および監督を行います。

第38条（損害賠償および責任制限）

当社の責めに帰すべき事由により本サービスに関連してユーザーに損害が生じた場合、当社は、当該損害のうち、現実に発生した直接かつ通常の損害についてのみ賠償責任を負うものとします。
当社が前項に基づき負担する損害賠償責任の総額は、請求原因の如何を問わず、当該損害が発生した月以前12か月間に、当社が当該ユーザーから本サービスについて現実に受領した利用料金の合計額を上限とします。
ユーザーによる本サービスの有料利用期間が12か月未満の場合、前項の金額は、利用開始時から損害発生月までに当社が現実に受領した本サービスの利用料金の合計額を上限とします。
無料トライアル期間中その他当社が当該ユーザーから本サービスの利用料金を受領していない期間に発生した損害については、当社の責めに帰すべき事由がある場合であっても、当社が負う責任は、法令上認められる合理的な範囲に限られるものとします。
当社は、逸失利益、売上減少、利益減少、広告機会の喪失、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、結果的損害その他これらに類する損害について責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
第2項から第4項までの責任制限は、当社の故意または重過失により生じた損害については適用しません。
ユーザーが本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、ユーザーは、当社に生じた通常かつ直接の損害ならびに合理的な弁護士費用その他必要な費用を賠償するものとします。
当社またはユーザーは、相手方による機密情報の漏えい、知的財産権侵害その他金銭賠償のみでは回復困難な損害が生じ、または生じるおそれがある場合、損害賠償に加えて、差止めその他必要な措置を求めることができます。

第39条（不可抗力）

天災地変、地震、台風、洪水、火災、感染症、戦争、テロ、暴動、法令の制定・改廃、公権力による命令、通信回線障害、クラウドサービス障害、外部サービスの停止・変更、サイバー攻撃、第三者による妨害行為その他当社の合理的な支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が不能または遅延した場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、その責任を負いません。

第40条（本サービスの変更または終了）

当社は、事業上、技術上その他合理的な理由がある場合、本サービスの全部または一部を変更または終了することができます。
本サービス全体を終了する場合、当社は、緊急その他やむを得ない場合を除き、合理的な期間を設けてユーザーに通知するよう努めます。
本サービスの変更または終了に伴う前払料金その他の取扱いについては、法令、本規約および当社が別途通知する条件に従うものとします。

第41条（通知）

当社からユーザーへの通知は、本サービス上での表示、当社サイトへの掲載、登録された電子メールアドレスへの送信その他当社が適切と判断する方法により行います。
電子メールによる通知は、通常到達すべき時点でユーザーに到達したものとみなします。
ユーザーが登録情報の変更を怠ったため通知が到達しなかった場合であっても、通常到達すべき時点で到達したものとみなします。

第42条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務または本サービスのアカウントを、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることができません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、登録事項その他本サービスの提供に必要な情報を当該事業譲受人に移転することができ、ユーザーはこれにあらかじめ同意するものとします。
前項の事業譲渡には、通常の事業譲渡のほか、会社分割、合併その他事業が移転する一切の場合を含みます。

第43条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令その他により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該無効または執行不能とされた部分を除く本規約のその他の部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第44条（準拠法および合意管轄）

本規約および利用契約の準拠法は、日本法とします。
本サービス、本規約または利用契約に関連して当社とユーザーとの間に紛争が生じた場合、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第45条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合、当社およびユーザーは、信義誠実の原則に従い協議し、解決を図るものとします。

以上

制定日：2026年8月18日

株式会社Ritaen